■指定管理者制度から活路を見出す

昨日、会社でバス釣り大会があり、改めてプリンスの偏光サングラスの高性能ですげえと思い、
ブラックバスが丸見えだけど、下手だから釣れない。ユニークスタイルの丸谷です。
丸谷_顔写真 現在、指定管理者の今、一年間で最も公募が出る時期であり
多くの企業が指定管理者事業に参入しようと、提案書やプレゼン資料を書いている。
1円単位での経費削減の提案や5か年での収支計画
などの提案書はすいかバーくらいの厚みになる。

ああ、食べたい。

民間が提供するユニークなサービスによる
施設の稼働率の増加、市民参画型のイベントの企画立案など
様々な自治体が、民間の提案を指をくわえて待っている。
では民間企業はどの施設に目をつけるか?というと
もちろん老朽化して修繕予算が読めない、または「補修赤字」になりそうな
公共施設よりも、比較的修繕費が安定している施設となる。
そして「サービス」を展開したい時に集客しやすい人口分布図を
考えると、どうしても都市部の公共施設が人気であり
その中でも「修繕費が安定している」施設に人気が集中する。
するとどうしても地方の施設における指定管理においても
民間の参入も敬遠されやすく、入札に競争の原理が働きにくく
結果的に民間業者の様々なサービスが提供されにくいという現象になる。
このように公共のスポーツ施設においても
都市部の施設は稼働率は高く、
例えば今年から私たちが指定管理者となった五條阿田峯公園もそう。
テニスコートの利用が年間30回を満たない。
つまり、テニスコートの利用が、月3回を満たない。
朝9:00~17:00までの利用で、枠が1日8時間とすれば
週1の休業日の除き、234時間の枠があり、その内の利用は平均7時間。
100回施設予約しようと思えば、そのうち2回は予約が埋まっているが
残りの98回が予約可能であるということになる。
もちろん土日を入れて、3面ともガラ空きとなる。

閉店ガラガラではなく、開店ガラガラなのだ。

きっと公共コートの利用が抽選という自治体にとっては
「考えられない」ことかもしれないが事実で
地方にはこういった眠っている施設が数多くある。
少し話しはそれたが、地方のほとんどの地域で人口が減り始めているのに比例し
地方のスポーツ施設の稼働率もどんどん低下している。
これまで地方を元気にするために、様々な地域振興策が国や自治体によって
講じられてきたが、行政が管理していたスポーツ施設を民間に委託する
という「指定管理者制度」によって
地方が持っていた個性力は活性化されるのかもしれない。
今までは、プロスポーツ選手の育成を民間施設で行うことが主流であり
莫大な体力がある企業のみが選手を抱え、育成・強化を行ってきた。
しかし続々と実業団チームは廃止に追い込まれ、民間スクールも閉鎖になり
スクールの中には「育成どころじゃない」と考えるチームが多くある。
コート面数確保の問題、時間帯の問題、単価の問題、優秀なコーチの確保
ジュニアの育成には多くの「難しい」といわれる点がある。
だからこそ、そこに行政と組むという視点がある。
民間では「難しい」ことが行政や自治体の力を借りることで
アイディアが具現化され、リスクは一気に低下する。
人口の減少、高齢化
過疎化に若者の離れ、後継者がいない自営業や農家。
現在、地方が抱える問題も多いが嘆いていても仕方がない。
双方に上手くWINを見つけてお互いのパワーを使えばいい。
そうすれば、地方もワクワク感がじわじわと広がる。
食をキーワードにしたまちづくりがブームとされ
人を地域に呼び込むために、B級グルメを称し
民間と自治体、地域が一体化して地方を盛り上げている。
スポーツにおいても、いち早く目を付けたサッカーは地元を囲い込み
その後に野球も地域色を強めた。
ならば、テニスも・・となる時代が来てもおかしくはないと思う。
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2013年6月16日13:30 | 未分類

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